これら労働者は得てして社会的地位が低い場合も多く、過酷で安全措置が不十分な職場環境にあるケースも見られ、更に言葉の問題から、安全教育が必ずしも充分とは云えないケースもある。バブル期以降外国人の労働災害が多数発生したが、労災隠しが行なわれる事例が目立った。
また、企業が社会保険の負担を嫌がり外国人労働者に社会保険を加入させない問題が近年クローズアップされている。また、外国人労働者側も生活費を切り詰めたり、不法滞在の発覚をおそれて社会保険への加入を拒む者もいる。 外国人生活者は医療機関を受ける際の保険が適用されないため、医療費の不払いが各地で多発した。それらを背景に医療機関が外国人受け入れを拒むという事態まで起きている。
労働者の募集・渡航に絡んで、人身売買が発生するケースも見られる。日本への就労に絡む人身売買事件は少なくなく、蛇頭の一部や日本の暴力団が現地で人員を募集、日本への渡航費用や手段・国内での職場や居住先を斡旋するとしながら、多くの借金を背負わせている。日本についたら旅券や外国人登録証を取り上げ、強制労働させるという事件もおこっている。
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殊に女性に関してはこれらの手口で売春を強要される等の被害に遭う事例が多数にのぼる。すでに1980年代から問題が顕在化していたが、2004年には米国から、日本は人身売買要監視国の指定を受けるという事態にまで発展している。2000年から2004年までの調査では、このような女性被害者はタイの173名を筆頭に、コロンビア53名・台湾25名・フィリピン18名・中国13名・ロシア12名・インドネシア10名となっており、検挙81件で関係した性風俗営業店のオーナーや斡旋ブローカーら164名が逮捕されている。
他方、これら被害者を使役していた側に人身売買の罪を問う事については、人身売買の行為そのものを直接的かつ包括的に扱う法も無い事から追求が不十分で、特に人身売買に絡んで発生した就労法違反や人権侵害の事実関係を調査しようにも、肝心の被害者が国外退去で聞き取り調査が出来ない・法廷で被害状況に対する証言者が居ない事が、問題を悪化させていた。